2019-11-14 第200回国会 参議院 内閣委員会 第4号
まず、人事院の比較調査の方法についてでございますけれども、そもそもその人事院制度、人事院勧告ですが、我々日本維新の会は、これに対して、現状の調査方法でいいのかと、本当に適正な民間の給与というのを反映しているのかというところに強い疑念を持っているわけです。
まず、人事院の比較調査の方法についてでございますけれども、そもそもその人事院制度、人事院勧告ですが、我々日本維新の会は、これに対して、現状の調査方法でいいのかと、本当に適正な民間の給与というのを反映しているのかというところに強い疑念を持っているわけです。
そういった中で、この今の人事院制度が本当に適切なのか、今の時代にマッチしているのかというところをもう一度見直して考えるべきではないでしょうか。 ほかにも比較方法について疑問点をお聞きしていきたいと思います。 民間企業であれば、能力主義で昇給が例えばなかったり、倒産のリスクがあったり、退職後の再就職先を自分で見付けなければならなかったりと、様々な公務員と民間との違いがあるわけです。
○中島委員 国民の理解、また人事院制度尊重ということですが、私は決して、優秀な公務員の方、今回も災害等々あって御苦労している公務員の方、給与を増額することはけしからぬとまでは言っているわけではありません。
監査制度も、国の会計検査院制度と同じような、そうした権限と役割を持たせるように監査制度を改めるべきだと思います。回答は要りません。 次に、四番目の、住民によるガバナンス強化策としての住民訴訟制度等の見直しについてであります。 一つ目の、住民監査請求から住民訴訟への移行件数について、簡潔に答えてください。
まさしくこの通常国会で法案提出されるかもしれませんこの介護医療院制度というものは非常に大事な制度だと私は思っておりますので、しっかりと後押しをしてまいりたいというふうに思っております。 最後に、一言申し上げたいと思います。 きょうは、子育て支援、あるいは介護であったりとか障害者の支援というものを質問させていただきました。
そもそも、その人事院制度、人事院勧告なんですけれども、我々はこれに対しても、本当に今までの現状の調査方法でいいのかと、本当に適正な民間の給与というのを反映しているのかというところに強い疑問を持っています。 もう皆さん御存じだと思いますが、民間給与実態調査の対象ですけれども、企業規模で五十人以上です。
だから、そこは、私は、人事院を、本当に人事院制度として残すのであれば残すで、我々、上げるか上げないかを判断する国会が、しっかりとその妥当性については議論していく場が必要だと思っています。 諸手当についても、人事院が独自に調べた調査に基づいて勧告を行っています。人事院調べではない諸手当の実態調査というものは国としてやっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
本当に、この人事院制度については、民進党の先生方からもいろいろな指摘がありました。これは国会としてしっかりと議論すべき問題だと思うんですね。やはり、人事院勧告の平均給与が余りにも高過ぎるし、民間の給与と比べても全然低くないというのが実態です。 私は、これは、もちろん財政問題も含めて、こういう財政状況の中で、なぜ公務員の皆さんだけが給料がウナギ登りなのか。
それから、犯罪性が明らかではないが死因とか身元確認をするために行われる解剖以下、こちらは全部行政解剖と呼ばれるもので、その中には、いわゆる監察医務院制度をお持ちの東京都や兵庫県でやっている監察医解剖、御家族に承諾を得て解剖を行う承諾解剖、あるいは病気の場合の病理解剖など、多々ございますが、こう見ただけでも大変に、ややこしいというか分岐をしております。
定数削減を含めまして、この衆議院制度改革につきましては、調査会のこの答申を受けて、大島衆議院議長のもとで議論が行われております。 その場合に、三月四日、七日、八日ですか、大島衆議院議長と各党との個別協議が行われたと聞いております。当然、日本共産党、また社民党も含めて、それぞれの党の意見を適切に聴取され、その運営につきましては、大島議長が仕切っていかれるものと考えております。
その後、太平洋戦争を経て、日本国憲法の制定に当たり、先ほど田中先生もおっしゃっていましたが、いわゆるマッカーサー草案では貴族院制度の廃止と一院制の推奨をされました。それに対して日本側は、一院制を取ると政策の継続性や安定性が損なわれるといったことを理由にして、二院制を取りたいということを主張しました。
現行制度を前提とすれば、人事院は、第三者機関で、かつ中立的な機関でありますから、政府との接点ではなくて、各政党、政治との接点というのは、やはり一定の距離感があるべきだと私は考えていまして、そのことが人事院制度に対する信頼を国民あるいは職員の皆さんからかち得る、あるいは安定的に国民からの信頼を継続できる点だと思いますので、その点についての御所見を、総裁としてのお考えを伺わせてください。
憲法が保障した労働基本権制約の代償機能である人事院制度を後退させるものであり、認めることはできません。 労働条件に関する権限を内閣に移管するのであれば、労働基本権も回復されなければなりません。労働基本権について、第一次安倍政権で提出された国家公務員改革基本法では、審議を経て、第十二条に自律的労使関係について措置するとされました。
人事院創設当初はその在り方をめぐっていろんな議論があって、例えば公労使構成がいいのかとかそんな議論もあったわけですが、日本ではやっぱり人事院制度というのがそれなりに定着をしてきたというふうに私は思っております。
人事院制度が発足して初めて女性が総裁になるわけです。新聞では女性の活用に積極的な姿勢をアピールする狙いがあると報じられましたが、一宮さんは人事院きっての政策通と高く評価されており、女性だからというよりは、やはり優秀な人材が女性でも主要ポストに就けるようになったということだというふうに高く評価したいと思います。
こうして見ますと、本来、内閣から独立して中立公平の立場から労働基本権制約の代償機能を果たすべき人事院が、その役割を十分果たせないような状況が続いてはならないのではないかという声が上がるのは当然だと思うんですが、参考人は、この人事院制度についてどのように理解をし、役割を果たしていかれようと考えておられるでしょうか。
したがいまして、そういう点から申し上げますと、現在の人事院制度というのは、私の見解からすれば、代償措置としても実は不十分なんであろうというふうに思っております。
一方で、さはさりながら、いろいろ複雑な問題もありますので、例えば、プロフェッショナリズム、専門性を尊重するとか、余り恣意的な運用をして、役人を、俺が俺がという風潮を、とにかく官邸から気に入られることだけが自分の存在の源泉みたいになってしまったら、これは、戦前、日本が戦争に突入したのがまさに猟官システムだったという、それが戦後の人事院制度になったというような指摘もある中で、そこを、人事院の機能を少しずつ
これは、憲法にも反し、労働基本権制約の代償措置である人事院制度をも否定するものだと言わなければならないと私は考えます。しかも、提出会派は、国家公務員を代表する労働組合に対し、法案についての説明、交渉、合意どころか、意見聴取さえも行っていませんでした。 これらの問題についてどのようにお考えか、御所見を承りたいと思います。
したがいまして、これから今、国としては、国家公務員の関連四法案ということで、自律的労使関係を構築して人事院制度を廃止して、国と労働団体の労使交渉で自律的に給与を決めるということを提案しています。これはまだこれからどうなるかわかりませんが。
そうすると、その人事院制度を廃止するという、何かはちゃめちゃな政策転換になってきたなというような、そんなふうに思うところでございまして、三権分立の趣旨をしっかり踏まえながら、更に議論を深めていきたいと思っております。 以上、終わります。
世界に冠たる私は人事院制度だと思います。私はこれを残していかなきゃならぬと思うわけでありますが。 廃止した後に内閣府に公務員庁をつくるといって、また私は驚いたわけであります。人事行政は総務省が担っておるのであります。なぜ人事院を廃止したら内閣府に公務員庁をつくらなきゃならぬのか、本当に、まあ全部反対でありますから議論しても実益はないのでありますけどね。